国の雇用状況を浮ｷ経済指標が、失業率の雇用統計です。
一見、雇用の状態は、為替相場に直接、影響を及ぼさないようにみえるが、個人消費や企業の生産活動に常にかかわっていて政治的な問題にもなりやすく、金融政策にとっての重要になっています。
特にアメリカでは建国以来、完全雇用を国是としていますので、失業率の指標は金融政策に大きな影響を与えるため、為替市場では重要視されています。
日本では15歳以上の働く意思のある人のうち、職についていない人の割合を示しているのが完全失業率です。
しかし、最近では派遣社員などの非正規社員の増加などで、一概に景気と失業率が相関関係にあるとは言えなくなってきています。
ただ、前述したようにアメリカの雇用者数の増減によって、相場が変動することは事実です。
失業率の多寡ではなく、前回の雇用者数の増減（雇用状況の改善、悪化）がその国の通貨の変動に繋がっているということは覚えておいてください。